住宅ローンやカードローン、クレジットカードの申し込みをする際、審査の可否を大きく左右するのが「信用情報」です。一般的に「ブラックリスト」と呼ばれる状態も、この信用情報の記録に関連しています。
この記事では、信用情報の基礎知識から、自身で情報を確認する方法、そして審査へどのような影響を与えるのかについて詳しく解説します。これからローンの申し込みを検討している方は、自身の状況を正確に把握するためにぜひ参考にしてください。
信用情報とブラックリストの基礎知識
まず、信用情報とは具体的にどのようなものであり、いわゆる「ブラックリスト」とは何を指すのかを整理します。
信用情報とは
信用情報とは、クレジットやローンの契約内容、支払い状況、残高などの取引事実を登録した個人の情報です。氏名や生年月日などの本人識別情報に加え、以下の内容が記録されています。
- 契約内容：契約日、貸付額、契約の種類など
- 支払い状況：入金日、入金予定日、完済日、延滞の有無など
- 取引事実：債務整理や強制解約などの事実
金融機関はこの情報を参照し、「申し込み者に返済能力があるか」「過去に金融トラブルを起こしていないか」を判断します。
ブラックリストの正体
実際には「ブラックリスト」という名前のリストは存在しません。
信用情報に、長期の延滞や債務整理などの金融事故情報（異動情報）が登録されている状態のことを、通称として「ブラックリスト入り」と呼んでいます。この状態になると、金融機関からの信用を著しく損なうため、新たな借入やクレジットカードの作成が極めて困難になります。
日本の主要な3つの信用情報機関
日本には以下の3つの信用情報機関があり、金融機関の業態によって加盟する機関が異なります。また、3社はCRIN（クリン）というネットワークで、延滞情報などを相互に共有しています。
1. 株式会社シー・アイ・シー（CIC）
主にクレジットカード会社、信販会社、携帯電話会社などが加盟しています。割賦販売法および貸金業法に基づく指定信用情報機関です。スマホ端末の分割払いの滞納などもここに記録されます。
参照元: 指定信用情報機関のCIC
2. 株式会社日本信用情報機構（JICC）
主に消費者金融、クレジットカード会社、一部の銀行などが加盟しています。貸金業法に基づく指定信用情報機関です。
3. 全国銀行個人信用情報センター（KSC）
主に銀行、信用金庫、信用組合、農協などが加盟しています。一般社団法人全国銀行協会が運営しています。
参照元: 全国銀行個人信用情報センター | 全銀協の活動を知りたい方 | 一般社団法人 全国銀行協会
自分の信用情報を確認する方法（開示請求）
自分の信用情報にどのような記録が残っているかは、各機関に「開示請求」を行うことで確認可能です。審査に落ちた理由がわからない場合や、過去の支払いに不安がある場合は、申し込み前に開示請求を行うことを推奨します。
開示請求の手順
現在は、主に以下の方法で開示請求が可能です。
- インターネット（スマートフォン・パソコン）
最も早く、手軽な方法です。画面上で即時に開示報告書（PDFなど）を確認できます。手数料の決済にはクレジットカードやキャリア決済などが利用されます。 - 郵送
申込書と本人確認書類を郵送し、後日、開示報告書が簡易書留で届きます。インターネット環境がない場合に利用されますが、日数がかかります。
手数料の目安
インターネット開示の場合、手数料は一般的に1,000円程度（税込）です。郵送の場合は、定額小為替などの手数料に加え、郵送費が必要となります。
※KSCなど一部機関では手数料が異なる場合があるため、各公式サイトでの確認が必要です。
信用情報が審査に与える影響
開示報告書を入手したら、以下のポイントを確認します。記載内容によって、ローン審査への影響度は異なります。
「異動」の文字がある場合（ブラック状態）
CICの開示報告書などで「返済状況」の欄に「異動」と記載されている場合、これは61日以上または3ヶ月以上の長期延滞があったことを示します。
この記録がある間は、住宅ローン、自動車ローン、カードローンなど、あらゆるローンの審査に通ることはほぼ不可能です。また、携帯電話の端末分割払いも審査落ちする可能性が高くなります。
入金状況に「A」や「P」がある場合
直近の入金状況を示す欄に、記号が並んでいます。
- $：請求通り入金があった
- A：お客様の事情で入金がなかった（未入金）
- P：請求額の一部が入金された
「A」や「P」が頻繁にある、あるいは直近についている場合は、ブラックリスト入り（異動）していなくても、「返済能力に問題あり」とみなされ、審査で不利になります。
申し込み履歴（照会記録）が多い場合
信用情報には、ローンに申し込んだ事実（照会記録）も6ヶ月間記録されます。短期間に複数の金融機関の記録がある場合、「申し込みブラック」として扱われ、審査に落ちる原因となります。
ネガティブな情報の登録期間
一度登録された事故情報は、永久に残るわけではありません。情報の種類によって保有期間（登録期間）が定められています。
- 申し込み情報：6ヶ月
- 契約内容や支払い状況：契約期間中および契約終了後5年以内
- 延滞情報（異動）：延滞解消から5年、または契約終了から5年
- 債務整理（自己破産など）：5年〜7年（KSCの官報情報は7年）
この期間が経過すると情報は自動的に抹消され、再びローン審査の対象としてフラットな状態に戻ります。
まとめ
信用情報は、個人の経済的な信頼性を客観的に示す重要なデータです。ローン審査においては、年収や勤務先と同様、あるいはそれ以上に重要視されます。
もし審査に不安がある場合は、無闇に申し込みを繰り返すのではなく、まずは自身で開示請求を行い、現状を把握することが大切です。万が一、ネガティブな情報が登録されていた場合は、その情報が消えるまで期間を空けることが、将来的にローンを利用するための最善の策となります。