複数社から借入中でも借りられる？総量規制の基礎知識と例外貸付

「すでに2社、3社から借り入れがあるが、追加で資金が必要になった」「借入総額が年収の3分の1に近づいている」といった状況で、新たなローンの申し込みを検討している方もいるでしょう。

複数社からの借入がある場合、金融機関の審査は通常よりも慎重に行われます。その際、もっとも大きな壁となるのが法律で定められた「総量規制」というルールです。

この記事では、複数社借入がある人が知っておくべき総量規制の基礎知識と、規制の対象外となる「例外貸付」の仕組み、そして現状を打破するための方法について解説します。

借入の壁となる「総量規制」とは

消費者金融やクレジットカード会社などの貸金業者からお金を借りる際、避けて通れないのが「総量規制」です。

総量規制とは、貸金業法という法律で定められたルールのことです。「貸金業者が個人に貸付を行う際、原則として年収の3分の1を超えてはならない」と定められています。

例えば、年収が300万円の人の場合、貸金業者からの借入合計額は最大で100万円までとなります。これは1社からの借入額ではなく、すべての貸金業者からの借入合計額です。

すでに複数社から借り入れがあり、その合計額が年収の3分の1に達している場合、法律上、新たな貸付を受けることはできません。

また、合計額が制限内であっても、借入件数が多いこと自体が審査ではマイナス要因となります。一般的に3社以上の借入がある場合、「多重債務のリスクが高い」と判断され、審査通過は厳しくなる傾向にあります。

すべての借金が総量規制の対象となるわけではありません。自身の借入がどのカテゴリーに含まれるかを確認する必要があります。

以下の貸金業者からの借入は、総量規制の計算に含まれます。

注意が必要なのはクレジットカードです。ショッピング枠（買い物での利用）は割賦販売法が適用されるため総量規制の対象外ですが、キャッシング枠（現金の借入）は対象となります。

以下の借入は、貸金業法の対象外であるため、総量規制の計算には含まれません。

ただし、銀行カードローンは法律上の総量規制対象外ですが、近年は銀行各社が自主規制を行い、貸金業法と同様に「年収の3分の1程度」を上限の目安としているケースが増えています。そのため、銀行なら無制限に借りられるというわけではありません。

借入残高がすでに年収の3分の1に達している場合でも、法律上の「例外」として認められている貸付契約があります。これを「例外貸付」と呼びます。

もっとも代表的な例外貸付が「顧客に一方的に有利となる借換え」です。一般的に「おまとめローン」や「借換えローン」と呼ばれます。

これは、複数の借入を一本化することで、毎月の返済額を減らしたり、金利負担を軽減したりするためのローンです。この契約は、利用者の返済負担を減らす（利益になる）ことが目的であるため、総量規制の枠を超えて融資を受けることが可能です。

おまとめローン以外にも、以下のような資金用途の場合は例外として認められることがあります。

これらを利用するには、資金使途を証明する書類（領収書や診断書、事業計画書など）の提出が求められます。通常のカードローンのように自由な用途で借りられるわけではありません。

現在、複数社からの借入があり、返済や資金繰りに悩んでいる場合は、以下の手順で対処を検討してください。

もし借入件数が3件以上ある、あるいは借入総額が多い場合は、新規で借りて借入件数を増やすよりも「おまとめローン」への申し込みを推奨します。

おまとめローンで借入を一本化できれば、金利が下がり毎月の返済額を減らせる可能性があります。また、返済日が月に1回になるため管理も楽になります。

おまとめローンの審査にも通らず、返済が困難な状況であれば、弁護士や司法書士に相談して債務整理（任意整理など）を検討する段階かもしれません。利息のカットや返済期間の見直しを行うことで、生活の再建を図ることができます。

審査に通らないからといって、「誰でも融資可能」「審査なし」と謳う業者を利用してはいけません。これらは違法な闇金（ヤミキン）業者です。法外な利息を請求されるだけでなく、犯罪トラブルに巻き込まれるリスクがあります。

複数社から借入がある場合、総量規制の影響により通常のカードローン審査に通るのは難しくなります。

しかし、借入状況を整理し、負担を減らすための「おまとめローン（例外貸付）」であれば、利用できる可能性があります。単に借金を増やすのではなく、完済に向けた計画的な借り換えを検討することが、現状を解決する最善の策です。